# 弁理士事務所 3か年事業計画（下書き）

- 作成日：2026年11月20日

この計画は、弁理士事務所の今後3年間（2026年度〜2028年度）の事業計画の下書きです。人件費や外注費など、まだ分かっていない数字は「要確認」としてあります。

## 1. 現状の課題

- ① 新規出願の件数が減っていること
- ② 既存顧客からの依頼も減っていること
- ③ 事務スタッフを1人雇うか、外注を増やすか

## 2. 3年間の売上目標

| 項目 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 新規出願（件数） | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 過去3年分の実績を基に設定 |
| 新規出願（金額） | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 1件あたりの平均単価×件数 |
| 管理手数料 | 約740万円 | 要確認 | 要確認 | 2026年度は現状維持を前提 |
| 付随業務 | 約560万円 | 要確認 | 要確認 | 2026年度は現状維持を前提 |
| 売上合計 | 約2,400万円 | 要確認 | 要確認 | 2026年度は現状維持を前提 |
| 人件費 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | パート代・正社員の給与・外注費を含む |
| 利益 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 売上−人件費−その他経費 |

## 3. 目標（仮置き）

- 新規出願：現状の件数を維持する（具体的な目標は、過去の実績を確認してから設定します）
- 管理手数料：現状の水準を維持する（解約を最小限に抑える）
- 付随業務：現状の水準を維持する
- 売上：現状の約2,400万円を維持する
- 利益：人件費の見直しによって改善する（具体的な数字は、コストを確認してから設定します）
- 事務体制：事務スタッフ1人の雇用、または外注の拡充（どちらが適しているかは、コストを確認してから判断します）

### 管理手数料の考え方

管理手数料は、毎年入る収入です。管理している権利の件数が増えれば、管理手数料も増えます。

管理手数料収入 ＝ 管理件数 × 1件あたりの管理手数料

管理件数を増やすには、新規出願を増やすことが必要です。解約を防ぐことも、管理件数を維持するために重要です。

## 4. 今後の進め方

### 2026年度「止血と土台づくり」

- ① 解約の現状把握
- ② 新規出願を増やす取り組み（既存顧客向け・紹介）
- ③ 人件費の見直し

### 2027年度「体制づくり」

- ④ 事務スタッフ1人の雇用（または外注拡充）
- ⑤ 新規出願の受注体制の確立

### 2028年度「仕組み化」

- ⑥ 既存顧客向けの顧問型サービスの開始
- ⑦ 新規出願の獲得方法の定型化

この下書きは、上の結果が出た時点で更新し、仮置きの目標値を確定していく前提です。

## 5. 確認すること

- 雇用を増やす場合の年間コスト：給与、社会保険料、採用コストなど
- 外注を増やす場合の年間コスト：外注先の単価、依頼件数、品質管理の方法
- 現在のパート代（月額）と業務の内訳：どの業務にどれだけ時間を割いているか
- 売上の季節性：月ごとの売上の波（3月と9月に管理手数料が集中している点に注意）
- 税金・社会保険：法人化していない場合の税負担
